よくあるご質問

A1.

両者は扱いが異なります。委託費（1,300万円、ただし旅費は除く。）は本委託事業の経費（実際に要した費用）として事務局から支払われるものであり、建材や設備機器等の費用以外に、人件費や諸経費等を含めることができます。一方、建築コストの上限の目安（2,500万円）は建材や設備機器等の想定市場価格に基づく見積の上限額（目安）であり、人件費や諸経費等は含まれません。廃材等を利用する場合にも、入手容易性等の実態に鑑みて価格を判断します。

A2.

事務局が作業時間として定める時間外（早朝、深夜等）における施工は認められません。

A3.

建築確認申請は必要です。現段階では、申請手続きは、各採択事業者より必要書類を提出いただいた上で、事務局にて一括して行うことを想定しています。また、仮設建築物での申請を予定しており、基本的に集団規定は適用除外されます。防火規定についても同様ですが、個別の提案内容によって、許可条件が付される可能性があります。詳細については、採択後、提案内容を踏まえて担当部署と調整します。