よくあるご質問
5対象経費について
Q1.
事務処理作業に従事する補助員の給料を「人件費」または「事業費の補助員費」から支出できるか。
A1.
委託事業期間内に行う事務処理作業に従事するのであれば可能です。
更新日-2017/05/01
Q2.
一般管理費の比率は大学等の規定が認められるか。
A2.
一般管理費の比率（一般管理費率）は、原則として、事業者の一般管理費率、又は10%のいずれか小さい方の数値を上限とします。ただし、特殊要因等がある場合は、事前に事務局と協議する必要があります。
更新日-2017/05/01
Q3.
消耗品費として、事務処理上、留意が必要な点があれば具体的に提示してほしい。（例えば、プリンタートナーは消耗品として認められるか）
A3.
消耗品費の計上に際しては、消耗品の受払簿（又は受入履歴及び在庫数を示す書類）が必要となり、当該事業のみで使用されたことを確認できなければ計上できません。詳細については、別途事務局が定める委託事業事務処理マニュアルをご参照ください。なお、プリンタートナーなど、当該事業のみで使用したことを証明するのが困難なものの計上は避けてください。
更新日-2017/05/01
Q4.
建設費用は委託費の中に含まれるのか。
A4.
含まれます。外注する場合には「外注費」、事業に直接従事する者が施工等を行う場合は「人件費」として扱います。
更新日-2017/05/01
Q5.
人件費や外注費など、各費目の金額や比率に上限はあるか。
A5.
一般管理費及び旅費を除いて、費目毎の金額や比率に上限はありません。
更新日-2017/05/01
Q6.
予算額表において、再委託先や外注先は費用の内訳を記載する必要があるか。
A6.
再委託先や外注先については、「再委託費（再委託先の一般管理費含む）」または「外注費」にその配分額の合計のみを記載し、「人件費」、「事業費」、「一般管理費」等の内訳は記載いただかなくて結構です。ただし、採択された場合には、後日、費用の内訳を提示いただきます。
更新日-2017/05/01